令和8年10月吉日

株式会社エンジニアパートナー
代表取締役  田中 信介

在留カード更新費用の会社負担に関してのお知らせ

【お知らせの背景】

2026年10月1日より入国管理局の在留カード更新費用の費用負担の増大が見込まれます。その過程において会社で費用の一部を肩代わりすることを検討いたしました。

https://www.moj.go.jp/isa/01_00644.html?utm_source=chatgpt.com

(参考資料:出入国在留管理庁HP)

直接海外から来日される方や新卒社員の方も費用負担を適用いたします。

費用負担を抑えるために窓口での更新手続きを行わず、オンラインでの手続きを主体として行います。円滑な在留カード更新手続きにご協力お願いいたします。

【在留カード期限】

※会社負担金はオンライン申請時と同じ金額になります。

【負担費用徴収について】

在留カード更新して、1年の場合6ヶ月、3年の場合2年、5年の場合3年経過せず転職された場合に関しては、会社負担費用を退職時に一括請求させていただきます。

【更新時の更新手数料について】

現在在留カード更新時の手数料について全額本人負担とさせて頂いておりましたが、この度の更新時手数料の改定に伴い当社としましても皆様の負担を軽減し、少しでも長く働ける環境づくりを目指す運びとなりました。

つきましては、福利厚生の一環としまして一定の条件(ご誓約)付きとはなりますが、更新時の手数料につきまして上記一覧表通り負担させて頂きます。

なお、一定の条件につきましてご同意頂けない場合は誠に恐縮ではございますが、従来どおり全額自己負担での更新手続きをお願いする事になります。

一定の条件に付きましては当社までお問合せ頂ければご説明いたします。

何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【免責事項】

5年以上の在留期限の方たちと永住許可申請者に関して、必要な書類を用意いたしますが会社の費用負担はありません。

ご自身で窓口手続きを行ったとしてもオンライン手続き価格のみでの対応となり、別途決済費用等の負担対応やその他かかった費用に関しての費用負担もできません。

必ず在留カード更新費用の領収書等も提出もお願いいたします。

在留カード更新時に更新にかかる同意書をいただくことになりますので、同意をいただけない場合は、会社費用負担を負わないことをご了承ください。

ご不明な点がございましたら、お気軽にご連絡ください。

よろしくお願いいたします。